新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
また、特別養護老人ホームや養護老人ホームの施設長らでつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が実施した調査によれば、施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者がいた施設は全国で103施設、５％に上ることが明らかになりました。本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。
また、特別養護老人ホームや養護老人ホームの施設長らでつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が実施した調査によれば、施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者がいた施設は全国で103施設、５％に上ることが明らかになりました。本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。
今年２月に公表された21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が行った全国2,363人の老人ホーム施設長へのアンケート結果では８割が３年前と比べて介護職員が確保しにくくなったと答えており、改善のために有効な方法として１番目に所得アップ、２番目には福祉労働のイメージアップと回答しています。こうした結果から、介護労働の専門性を正当に評価する市独自の処遇改善や経済的支援が求められています。
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会は、昨年10月から、全国１万の特養老人ホームなどの施設長を対象にアンケート活動を行い、2,363通の回答が寄せられたことを発表しました。アンケートでは、この間の改定で支払い困難を理由に退所した事例が113件、そのうち４割が補足給付の見直しと答え、家族の経済状況の変化も多く挙げられました。 そこで、質問です。
こうした中で、障害者施設連絡会より要望書が提出されておりますが、それとは別にさいたま市ではグループホーム待機者調査を行っております。それによりますと、３年以内に入りたい214人、今は親も元気だから５年後でもが435人、計649人が入居を希望しております。この結果から、市では施設が充足していると考えているか伺います。 次に、要望書の中には施設運営面における補助の増額が求められております。
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が，全国の老人ホーム施設長1,906人に本音を聞き，まとめました。要介護３以上への入居要件の変更で特養への入所申し込みが以前より減ったという回答が56％，約半数の施設が入居者に影響が出ていると答えています。 ア，入居条件が介護度３以上になった特養での実態を市はどう把握していますか。
21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会というところが1,906施設に聞いた調査です。それによると、支払い困難を理由に退所した、101施設、多床室に移った、222施設、利用料支払いの滞納、206施設でした。そして、その理由は、利用料が２割負担になった、367施設、補足給付の要件が変わった、408施設となっています。施設負担は高額です。13万数千円が月額かかります。非常に深刻です。
本来は国が調査・検証を行うべきですが、一定所得者を２割負担とした2015年度の介護改定の影響の調査を21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が行っております。これによりますと、1,906施設の介護施設のうちに、支払いが困難で、それを理由にして退所した人がいると答えたのが101施設、多床室へ移った人がいるというのが222施設、206施設で利用料の支払いの滞納があったことを明らかにしています。
その結果，２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の調査では，１００を超える特別養護老人ホームで，支払い困難を理由にした退所が発生したということです。このような状況があるのに，利用料の３割負担への改悪が参議院で審議中です。今回の改悪が実施されれば全国で１２万人，京都市でも約１，７００人程度が負担増になるということですから，現状を更に悪化させることは誰の目にも明らかです。
昨年秋に、21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会が行いました全国の特別養護老人ホームや養護老人ホーム等への調査には、1,906カ所の施設から回答があり、うち101施設で支払い困難を理由に退所があったという報告がありました。保険を利用する介護施設ですら、このような状況なので、民間の高齢者住宅などは経済的な理由で入所できない人はもっと多いと考えられます。
昨年秋に、21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会が行いました全国の特別養護老人ホームや養護老人ホーム等への調査には、1,906カ所の施設から回答があり、うち101施設で支払い困難を理由に退所があったという報告がありました。保険を利用する介護施設ですら、このような状況なので、民間の高齢者住宅などは経済的な理由で入所できない人はもっと多いと考えられます。
介護施設の運営者でつくる２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が行った速報調査結果が新聞報道されました。記事によりますと、負担増の影響で１００を超える特別養護老人ホームで支払いが困難として退所者が出ているとのことです。また、３１１施設で配偶者が生活困難に陥っている、２０６施設で利用料の支払いの滞納が発生しているようです。
現在、市民活動サポートセンター、それから、市社会福祉協議会ボランティアセンター、さらに、さがみはら国際交流ラウンジの３者が、それぞれ相談業務の中で連携を促進することを目的として設置された市民活動中間支援施設連絡会、通称相模ボラディアを平成１８年１２月より運営しているところでございます。
この台風18号の後、12月に特養の施設長が集まります老人福祉施設連絡会がございました。その際に、今回の台風におけます被災状況の報告をしまして、また１件当たり80万以上の被災につきましては、補助金の制度があるということを再度施設に対しまして周知しました。それで、災害時には早急に被災状況の報告を市に上げるようにということで周知徹底したところでございます。
この８月、札幌市は、札幌市知的障がい福祉協会及び札幌市身体障がい者施設連絡会、札幌市老人福祉施設協議会の３団体と災害時の緊急受け入れに関する協定を締結したと伺っておりますが、このような状況の中、本当に協定を実効性のあるものとできるのか、不安を感じております。
イ，21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が，全国の施設長1,718人からとったアンケート結果をまとめました。その中で，低所得者の個室ユニットに入れないことを問題視されている施設長が７割おられました。私どもも，低所得者の個室ユニットを経済的に利用できない現状について以前から対策を求めていました。その後の状況をお知らせください。 ウ，施設や地域ごとで待機者の状況もさまざまです。
本年夏に２１世紀老人福祉の向上をめざす施設連絡会が実施された全国の老人ホーム施設長を対象としたアンケートでも，職員確保が困難なことから一部閉鎖を余儀なくされていることや二，三年後にはその危険性があることが報告されています。今後京都市でも職員不足による一部閉鎖等，施設の廃止による介護難民を生み出すことは絶対避けなければなりません。
市内の障害者協議会と障害者施設連絡会が取り組んできた障害者自立支援法による利用料負担の軽減を求める請願書は５万7,000名分が９月議会に提出され、現時点では７万7,000名を超えています。障害のある人やその家族、施設関係者の取り組みが大きな運動、声となり、市がこれを受けて12月補正にさいたま市独自の負担軽減策が盛り込まれたのは一定の評価ができます。
あわせて、今回の請願署名を提出した障害者施設連絡会と障害者協議会をはじめ31日には埼玉県障害者協議会も市長に独自軽減を求める要望書を提出しました。そして、請願署名の紹介議員には日本共産党、自治ネット、民主党、無所属の会が名前を連ねて、また自民党、公明党も６日、負担軽減を求める要望書を市長に提出したということでありますし、先ほどもそのようなお話がありました。
認可外保育園施設連絡会の方にお伺いしましたところ、およそ1,500人の園児に対し、今、未満児は約500人、兄弟２人在籍が約200人、３人以上在籍は10人程度、障害児は５人ということでした。
認可外保育園施設連絡会の方にお伺いしましたところ、およそ1,500人の園児に対し、今、未満児は約500人、兄弟２人在籍が約200人、３人以上在籍は10人程度、障害児は５人ということでした。